2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
国土交通省は、自動運航船について、海難事故の減少、船員労働環境の改善、我が国海事産業の国際競争力の強化を目的として二〇二五年までの実用化を目指すとされておりますので、非常に期待を寄せております。自動運航船の開発動向と展望、及び日本財団が開発、実証している経過及び結果、実証実験により判明した問題点などをお聞かせいただきたいと思います。
国土交通省は、自動運航船について、海難事故の減少、船員労働環境の改善、我が国海事産業の国際競争力の強化を目的として二〇二五年までの実用化を目指すとされておりますので、非常に期待を寄せております。自動運航船の開発動向と展望、及び日本財団が開発、実証している経過及び結果、実証実験により判明した問題点などをお聞かせいただきたいと思います。
○大坪政府参考人 船舶の自動運航技術については、ヒューマンエラーに起因する海難事故の防止、船員の労働環境改善、我が国海事産業の競争力強化の観点から、その早期実用化が期待されています。 国土交通省では、二〇二五年のフェーズ２自動運航船の実用化を目標にしています。
海事生産性革命との関係でお伺いいたしますが、これまで国土交通省は、二〇一六年を生産性革命元年と位置付けて、船舶の開発、建造から運航に至る全てのフェーズで生産性向上を目指すというｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇと、そして海洋開発市場の成長を我が国海事産業が獲得することを目指すｊ―Ｏｃｅａｎ、これを両輪とする海事生産性革命を強力に推進をしてきたと思います。
本法案は、我が国海事産業全体の強化を図るための法案ということでありますが、造船業については、我が国の様々な地域で経済や雇用を支える産業、基幹産業となっており、また、国の安全保障ですね、やはりこの日本の状況下では、国の安全保障を支える上でも非常に大事な産業であるというふうに思います。
このため、企業間の連携、協業の促進、それからサプライチェーン効率化など我が国海事産業全体の競争力強化のための取組についても進めてまいります。
我が国の海洋産業の国際競争力強化策としては、船舶の開発、建造から運航に至る全てのフェーズに情報技術を取り入れることで、造船、海運の国際競争力の向上を図る取組や、自動運航船の実用化に向けた環境整備、さらには、我が国海事産業が中長期的に市場拡大の見込まれる海洋開発市場へ進出することを目指す取組がなされ、海事生産革命を進めております。 続きまして、②の海洋環境の維持・保全についてでございます。
我が国では、ユーザーである海運業、メーカーである造船所、舶用工業が互いに結び付いて集積した世界でも有数の海事クラスターが形成されておりまして、世界トップレベルの技術を背景に国際的な技術基準の策定を主導する一方、その基準をクリアできる技術開発を進めることを両輪に、我が国海事産業の競争力強化を図ってまいっております。
このような形で国際的な技術基準の策定を主導する一方、その基準をクリアできる技術開発を進めることを両輪にしまして、我が国海事産業の競争力強化を図ってまいります。 一例としましては、我が国の提案をもとに新造船の国際的な燃費規制などを国際条約として実現をしつつ、省エネ技術の開発を推進をしてまいりました。
これらはいずれも我が国の経済成長や国民生活に直結するものであり、中長期的に成長が見込まれる世界の海洋開発市場を我が国海事産業が獲得していくことは極めて重要であります。 このため、海洋開発市場の獲得を目指しました海事生産性革命、ｊ―Ｏｃｅａｎを昨年、国土交通省生産性革命プロジェクトに位置付け、強力に推進することとしたところであります。
このため、安定的な海上輸送の確保、我が国海事産業の活性化及び国際競争力の強化並びにこれらを通じた地方創生の実現を図る必要があります。 このような趣旨から、この度この法律案を提出することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
このため、安定的な海上輸送の確保、我が国海事産業の活性化及び国際競争力の強化並びにこれらを通じた地方創生の実現を図る必要があります。 このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
こういう今の海運、造船の分野において、現在の非常に低迷してそれぞれ苦しくなってきている、これを乗り越えて、さらに世界経済の成長に対応していくためには、この機会に我が国海事産業の国際競争力を更に強化していく、逆に、こういう危機をチャンスに変えていくということも大事ではないかと思うんですが、国土交通省としてどのように取り組んでいくのか、御意見をお聞かせいただけますでしょうか。
○森重政府参考人 造船業を初めといたします我が国海事産業が、国際競争力を強化し、厳しい国際競争のもとで持続的に成長していくためには、我が国が得意といたします省エネ技術、こうした技術の一層の向上と、その技術力を発揮できるための環境づくりが必要でございます。
第二に、基礎研究を通じた技術開発を行うとともに、国際海事機関、ＩＭＯにおきまして、我が国が安全環境基準を提案する際の技術的なバックデータを提供することによりまして、我が国海事産業の国際競争力の強化に貢献しております。 第三に、海洋開発などの新分野における基礎的な研究を実施することによりまして、我が国海事産業の新分野進出に貢献しております。
○森重政府参考人 海洋におきます資源の開発や再生可能エネルギーの市場は世界の成長分野でありまして、我が国海事産業もこうした世界の成長を取り込んでいくことが大変重要であると考えております。 このため、研究所におきましては、海洋構造物の試験水槽や深海水槽を用いた試験、我が国海事産業がこれらの分野に進出するための基盤的な研究開発を実施しておるところでございます。
海洋開発市場は世界の成長分野でございまして、国土交通省におきましては、造船業を初めとする我が国海事産業によります市場の獲得を支援しております。
また、海洋における石油、天然ガス開発につきましては、技術開発に対する支援、二国間の政府間協議や官民対話により、我が国海事産業による市場の獲得を支援しているところであります。 今後とも、世界の成長分野における我が国の海事産業のさらなる展開に向けて、官民一体となって取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○森重政府参考人 我が国がＩＭＯにおきまして国際的な基準づくりをリードしていきますことは、国際社会への貢献、そして我が国海事産業の国際競争力の強化、この二つの観点から大変重要だと考えております。
国土交通省としましては、我が国海事産業がこういった天然ガス燃料船の実用化に向けて国際的なイニシアチブをとれるように、きちっと、例えば構造、設備等のハード面及び燃料供給等のソフト面の安全基準づくりで、国際基準づくりを戦略的にリードする取り組みを進める等、天然ガス燃料船の早期実用化に向けた環境整備のための戦略的事業を、本年度より本格的に開始したところであります。
委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、準日本船舶制度導入の意義、日本船舶及び日本人船員確保の重要性、環境技術による我が国海事産業の競争力強化の必要性、改正船員法の円滑な施行に向けた政府の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
また、国土交通省では、省エネ船舶の技術開発に官民連携して取り組んできたところでありますが、今回の条約改正により我が国の得意とする省エネ技術力を発揮できる環境が整ったことから、我が国海事産業の国際競争力を強化できるものと考えております。
その上で、船舶からのＣＯ２の抑制、削減対策に対して、やはり世界有数の造船国である我が国の造船業の技術力を生かすべきではないかという御主張はまさにそのとおりでありまして、先ほど前原大臣そして辻元副大臣からも答弁させていただいたとおり、特に喫緊の課題であります国際海運の分野でＣＯ２の排出量の大幅削減を推進するために、我が国の造船業の技術力を原動力として、かつそれを我が国海事産業の国際競争力の一層の向上をそのことによって
したがいまして、船舶所有者の船舶運航者に対して大きな負担を求めて我が国海事産業の国際競争力を低下させるような過度な規制にはなっておりませんけれども、新たな規制内容につきましては、業界団体を通じて事業者の皆様方に事前に十分な周知を行い、対応に万全を期してまいりたいと考えております。